「社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会」は、７月23日に鶴岡市内で学習会を開催しました。親和会から理事長と職員２名の計３名が参加しました。
学習会では、「国のお金の使い方、これからどう変わる？私たちの暮らしへの影響」と題して、公益財団法人・日本医療総合研究所の研究・研修委員の寺尾正之氏が講演しました。
講演では、国のお金の使い方がどう変わるのか、高市政権がねらう医療・介護の給付削減・自己負担増の全体像が、詳しく具体的に説明されました。
税金の使い方では、社会保障予算が圧縮され、かわりに「軍事費」が増額されていること。「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険の理念をゆるがす「一部保険外療養」を創設すること。このことにより、３割負担の患者の薬代は、実質50％に増加すること。高齢者の窓口負担増や高額療養費の自己負担額上限の引き上げによって、７０歳以上の高齢者の医療費窓口負担が年間７万円以上アップするが、現役世代の保険料が下がることに直結しないこと。介護サービスが切り捨てられ、介護保険の利用料負担を、２割にする対象を拡大する案が提示されていること、２０２７年４月まで病院ベッドを１１万床削減すること。２０４０年に向けて「新たな地域医療構想」を策定しているが、このビジョンでは病院そのものが削減されること等の説明がありました。
また、終末期医療の削減は、社会にとって役にたつ人を「優」とし、それらに負担をかける人を「劣」とする、人の価値に優劣をつける、優生思想にもとづく政策であるとの指摘もありました。
今後の展望として、人間の尊厳を守り、生活を豊かにする社会保障への転換を図るために、危機にある医療・介護・福祉などの実態を客観化し、「事実の重み」で声を上げることの必要性が唱えられました。
大変、ショッキングな内容でした。寺尾さんの述べるように、「事実の重み」を学習し、国の政策を変えていきたいと思いました。
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